働き方変革 事例集

株式会社イノベーションテクノロジーズ：多様な働き方に対応した人事評価制度の変革で、従業員の納得度と組織パフォーマンスを高めた事例

働き方改革が進展し、リモートワークやハイブリッドワークが一般化する中で、多くの企業が直面している課題の一つが、従来の評価制度が多様な働き方に対応しきれていない点ではないでしょうか。時間や場所に縛られない働き方が広がるにつれて、「成果の見えにくさ」「プロセス評価の難しさ」「評価者・被評価者間のコミュニケーション不足」といった新たな課題が顕在化しています。

こうした課題に対し、人事評価制度の大胆な変革を通じて、従業員の納得度と組織全体のパフォーマンス向上を両立させた企業があります。今回は、テクノロジー分野で急成長を遂げる株式会社イノベーションテクノロジーズの事例をご紹介し、その具体的な取り組み内容、導入プロセス、直面した課題と解決策、そして得られた成果について詳しく見ていきます。

多様な働き方導入の背景・目的

株式会社イノベーションテクノロジーズでは、事業の拡大に伴い、優秀な人材の採用と定着が急務となっていました。柔軟な働き方へのニーズに応えるため、いち早くリモートワークやフレックスタイム制度を導入・推進していましたが、従来の年功序列や長時間労働を前提とした評価制度が、新しい働き方と乖離し始めているという問題意識が高まっていました。

特に、 * リモートワーク下では、オフィスでの働きぶりが見えにくく、成果のみに偏った評価になりがち。 * 評価者であるマネージャーが、部下の多様な働き方を十分に理解した上で適切に評価することの難しさ。 * 目標設定や期中の進捗確認、フィードバックの機会が減少し、評価への納得度や従業員のエンゲージメント低下が懸念される。 といった課題が現場から多く挙がっていました。

これらの課題を解決し、多様な働き方で最大限のパフォーマンスを発揮できる組織文化を醸成するため、同社は「多様な働き方に対応した公平かつ透明性の高い評価制度」への刷新を決定しました。目的は、従業員のモチベーション向上と成長促進、評価への納得度向上を通じたエンゲージメント強化、そして結果としての組織パフォーマンスの最大化です。

具体的な取り組み内容

同社が実施した人事評価制度の変革は、多岐にわたります。

1. 目標設定プロセスの強化:

   • 単に数値を追うだけでなく、会社のビジョンやチーム目標との連動性を明確にする目標設定を徹底しました。
   • 目標設定時には、上司と部下で十分な対話を行い、目標の難易度や期待される成果を具体的に合意形成する時間を設けました。
   • 期中の環境変化に対応できるよう、目標の柔軟な見直しを可能とする運用を導入しました。

2. 評価項目の見直し:

   • 従来の成果評価に加え、「プロセス評価」「バリュー発揮度評価」「チーム貢献度評価」のウェイトを高めました。
   • 特に、リモートワーク下での自律性、コミュニケーション能力、チームとの協働といった行動面を評価するため、具体的な行動評価ガイドラインを作成・共有しました。

3. 評価者研修の抜本的強化:

   • マネージャー向けに、新しい評価項目に関する理解を深める研修に加え、リモート環境下での部下との効果的なコミュニケーション、目標設定・進捗管理・フィードバックのスキル向上を目的とした実践的な研修（ケーススタディ、ロールプレイング含む）を必修化しました。
   • 多面評価の視点を取り入れ、一方向的な評価ではなく、部下や同僚からのフィードバックも考慮する仕組みを導入しました。

4. 評価ツールの導入・活用:

   • 目標設定、日々の業務ログ、進捗共有、1on1ミーティング記録、フィードバックなどを一元管理できる人事評価クラウドツールを導入しました。
   • ツールを通じて評価プロセス全体の可視化を図り、評価者・被評価者の双方にとって透明性の高い運用を実現しました。

5. 評価サイクルの改善:

   • 半期に一度の評価に加え、四半期ごとの短いスパンでの目標確認や、月1回以上の1on1ミーティング実施を推奨・サポートしました。これにより、期中の軌道修正やタイムリーなフィードバックを可能にしました。

導入プロセス

評価制度の変革は、慎重かつ段階的に進められました。

1. 課題の特定とニーズ把握: 全従業員を対象としたアンケート、各部署のマネージャーへのヒアリング、経営層とのディスカッションを通じて、既存制度の課題や新しい働き方へのニーズを詳細に洗い出しました。
2. 新制度の設計: 人事部門が中心となり、各部署から選出された代表者を含むワーキンググループを設置。多様な視点を取り入れながら、新制度の設計を行いました。外部の専門家からの知見も参考にしました。
3. パイロット導入: 全社展開に先立ち、一部の部署で新しい評価制度のパイロット運用を実施しました。運用上の課題や従業員の反応を収集し、制度やツールの改善に反映させました。
4. 全社展開と定着化: パイロット運用での改善を経て、全社への展開を開始。経営層からの強いメッセージ発信、全従業員向けの説明会（オンライン含む）、評価者向け研修、Q&Aセッションなどを集中的に実施し、制度理解と浸透を図りました。
5. 運用後のフォローアップ: 新制度導入後も、定期的に従業員アンケートやマネージャーへのヒアリングを実施。制度の運用状況や効果をモニタリングし、必要に応じてルールの見直しや研修内容の改善を行っています。

直面した課題と、それに対する具体的な解決策

導入プロセスにおいては、いくつかの課題に直面しました。

• 課題1：マネージャーの評価スキル格差

  • 解決策：評価者研修を単なる座学ではなく、ロールプレイングやグループワークを取り入れた実践的な内容に強化。特にフィードバック技法に重点を置き、評価ツールに1on1の記録テンプレートを用意するなど、スキル習得と実践をサポートしました。評価結果に対する人事部門からの個別フィードバックも実施し、マネージャーの評価力向上を継続的に支援しました。

• 課題2：リモート環境下での部下観察の難しさ

  • 解決策：評価ツールを活用し、日々の業務報告やプロジェクトの進捗状況、チームメンバーからのサンクスメッセージなどを参照できるようにしました。また、マネージャーに対して、週に一度の定例ミーティングに加え、部下との短い雑談の時間（チェックインミーティング）を設けることや、意図的にオンライン上で部下の様子を観察する機会を作ることを推奨しました。

• 課題3：新しい評価項目（プロセス、バリュー発揮度など）への従業員の理解不足

  • 解決策：制度説明会を複数回開催し、質疑応答の時間を十分に確保しました。社内ポータルサイトに詳細なQ&Aや評価ガイドライン、良い評価・悪い評価の具体例を掲載し、いつでも参照できるようにしました。また、人事部門やワーキンググループのメンバーが「制度コンシェルジュ」となり、従業員からの個別の質問や相談に対応する体制を構築しました。

導入による効果・成果

これらの取り組みの結果、株式会社イノベーションテクノロジーズでは、明確な効果が現れています。

• 従業員エンゲージメントの向上: 定期的な従業員エンゲージメント調査において、「評価や目標設定に納得している」という項目のスコアが、制度導入前の60%から導入後1年で80%に向上しました。また、上司とのコミュニケーションに関する肯定的な回答も増加傾向にあります。
• 期初目標達成率の向上: 新しい目標設定プロセスと期中レビューの強化により、全社の平均期初目標達成率が導入前に比べ約5%向上しました。目標に対する意識が高まり、計画的な業務遂行が進んでいます。
• 生産性の向上: 従業員一人ひとりの目標達成意識が高まり、また評価ツールによる業務の可視化が進んだことで、全社的な生産性向上に繋がっています。定性的な変化として、マネージャーからは「部下が自律的に考え行動するようになった」「チーム内の情報共有が活発になった」といった声が多く聞かれます。
• 離職率の抑制: 評価への納得度向上や上司との信頼関係構築が進んだことで、特に若手・中堅層の離職率が緩やかに低下傾向にあります。

取り組みが成功した要因分析

今回の評価制度変革が成功した要因は、以下の点が挙げられます。

• 経営層の強いコミットメント: 経営層が働き方改革と人事評価制度の連動の重要性を認識し、積極的に推進のメッセージを発信しました。
• 現場との共創プロセス: 新制度の設計段階から現場の代表者が参画し、実態に即した制度設計と運用ルールの策定が行われました。
• 「評価される側」だけでなく「評価する側」への手厚い支援: マネージャーへの研修やツール活用支援を徹底したことで、評価者側の不安を軽減し、制度の適切な運用を可能にしました。
• テクノロジーの積極的な活用: 人事評価ツールの導入により、評価プロセス全体の透明化と効率化を実現し、運用負荷を軽減しました。
• 継続的なコミュニケーションと改善: 一度導入して終わりではなく、従業員の声を聞きながら継続的な改善に取り組む姿勢が信頼感を醸成しました。

今後の展望や継続的な取り組み

株式会社イノベーションテクノロジーズでは、今後も新しい働き方や社会情勢の変化に対応した評価制度の運用・改善を継続していくとしています。具体的には、さらに多様な雇用形態（地域限定正社員など）への対応、評価と報酬制度のさらなる連携強化、従業員のキャリア自律を促すフィードバック文化の定着などに焦点を当てていく計画です。

今回の株式会社イノベーションテクノロジーズの事例は、多様な働き方を推進する上で、人事評価制度の見直しがいかに重要であるかを示唆しています。従来の制度に課題を感じている人事担当者の方々にとって、制度設計の考え方、具体的な取り組み内容、そして課題解決のためのヒントとして、参考になる点が多くあるのではないでしょうか。自社の状況に合わせ、本事例から得られる学びをぜひ活用してみてください。